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広報とデジタルの伴走支援
地域で挑戦する「自治体」と「中小企業」を支える、
2つのブランディング支援パッケージ
少子高齢化、人口流出、担い手不足、観光・産業の再活性化——。
地域が抱える課題は複雑化・多様化しています。
私たちは、地域に根ざしたプレイヤーである「自治体」や「ローカル企業」とともに、
発信力を高め、共感を呼ぶストーリーを育て、持続可能な仕組みを築くことを目指しています。
「課題があるのに動き出せない」
「発信やデジタルが分からない」
そんな地域のリアルな声に寄り添いながら、私たちは広報とデジタルの力で伴走します。
ご支援する対象と課題について
地域自治体のご担当者さま
- 移住・定住促進の取り組みを強化したい
- 地域資源や産業の魅力を、効果的に発信したい
- 外部人材や制作会社との連携がうまくいかない
- SNSやWebを活用した広報が属人的になっている
- 新たな施策を考える余力が足りない
地域に根ざした企業・団体の方
- 採用や販路拡大のためのブランドづくりをしたい
- 自社の魅力を整理し、発信していく力をつけたい
- ホームページやSNSを更新できていない
- 発信したい想いはあるけれど、方法がわからない
- 広報やPRに取り組む人材が社内にいない
提供する主なサービス内容
私たちは、地域に根ざしたプレイヤーが直面する「発信」「人材」「仕組みづくり」の課題を、ブランディングとデジタルの力で解決する伴走支援を行っています。
支援の対象は、以下の2つの立場に分かれますが、共通するのは「地域の未来をつくる想い」に寄り添う姿勢です。
地域自治体向け:地域政策を支える広報・デジタル支援
地域資源や暮らしの魅力を伝える「移住促進」や「観光振興」、産業育成や若者定着など、地域政策と連動したブランディングや発信施策を支援します。
- 各種施策の広報企画・ストーリー設計
- オウンドメディアや移住サイトの構築・運用
- SNSや広告の戦略設計と実行支援
- チーム体制整備や担当者育成
- 補助金申請サポート(例:デジ田交付金 ほか)
- 内製化に向けたCMS・システム設計 など
“広報を一緒に考え、実行し、継続できる仕組みにする”ことをゴールに据えた支援を行います。
地域企業向け:月額制で始めるローカル・ブランディング支援
地域で事業を営む中小企業・小規模事業者を対象に、「採用」「販路開拓」「地域PR」などの課題に対応した広報支援を提供しています。
特に「地域に想いがあるけれど、発信やデジタルが苦手…」という企業に向け、少人数でも取り組める月額制のブランディング伴走支援を行います。
- ブランド設計と発信戦略の策定
- 採用や営業を意識したWebサイトやパンフレット制作
- SNS・記事・動画などのコンテンツ企画制作
- 月次での発信運用サポート(例:月1〜2回の更新・分析)
- 小規模チームにあわせた業務フロー設計
- 必要に応じて補助金活用や仕組みのDX支援
「つくって終わり」ではなく、「伝え続けられる状態をつくる」ことに重点を置いています。
支援の流れ
-
- 1
- 無料相談・ヒアリング
-
- 2
- 課題整理と方向性のご提案
-
- 3
- 制作・設計・発信支援
-
- 4
- 運用サポート・継続支援
※案件に応じて補助金提案や内製化研修も対応

料金プラン
支援内容や規模に応じて柔軟なプランをご用意しています。
予算に応じたカスタマイズも可能ですので、お気軽にご相談ください。
自治体向け:地域課題解決ブランディングパッケージ
| プラン | 内容例 | 料金目安(税別) |
|---|---|---|
| スポット型 |
|
50万円〜(案件規模による) |
| 年間伴走型 |
|
月額15万円〜(年間契約) |
地域企業向け:ローカル・ブランディング支援パッケージ
| プラン | 内容例 | 料金目安(税別) |
|---|---|---|
| スタートプラン |
|
月額5万円〜 |
| 実践プラン |
|
月額10万円〜(初期制作費別途) |
| カスタムプラン |
|
ご相談に応じてお見積り |
※単発の制作案件にも対応可能です。
※小規模事業者持続化補助金等の対象になる場合があります。申請支援も行っています。
弊社オフィスサービスご契約の自治体・企業様は各プランを20%割引にてご案内いたします。
よくあるご質問
- Q. 単発の依頼も可能ですか?
- → はい。まずは1プロジェクト単位でのご相談も可能です。パッケージ以外のご要望にも柔軟に対応しています。
- Q. 現地に来てもらうことは可能ですか?
- → 可能です。必要に応じて現地訪問し、現場のリアルな空気感を捉えたご提案や取材も行います。
- Q. 補助金の申請サポートはどこまで可能ですか?
- → 制作・企画内容の整理、申請書の記載支援、事前相談対応まで支援します。書類作成代行はしていませんが、行政書士と連携した支援も可能です。


